INHERITANCE REGISTRATION
親が亡くなったので
不動産の名義を変えたい
亡くなった方の名義のままになっている土地や建物は、相続人の名義へ変更する必要があります。
JOネットワークでは、戸籍の確認、相続人の整理、遺産分割協議書の作成支援、
相続登記の申請まで、相続不動産の名義変更をサポートします。
相続登記とは
相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を、相続人へ変更する登記手続きです。
不動産の名義が亡くなった方のままになっていると、売却、担保設定、建替え、次の相続の手続きで支障が出ることがあります。
相続登記では、誰が相続人になるのか、どの不動産が相続財産に含まれるのか、
誰がその不動産を取得するのかを整理したうえで、法務局へ登記申請を行います。
相続人が複数いる場合には、遺産分割協議書の作成が必要になることがあります。
また、遺言書がある場合、法定相続分で登記する場合、相続人の中に亡くなっている方がいる場合など、
事案によって必要書類や進め方が変わります。
このような方はご相談ください
実家の名義を変えたい
親名義の自宅、土地、建物を、相続人の名義へ変更したい場合に必要な手続きを整理します。
相続人が複数いる
兄弟姉妹など相続人が複数いる場合、誰が不動産を取得するのかを整理し、登記に必要な書類を確認します。
昔の相続が残っている
祖父母名義のままになっている不動産など、数次相続が発生している場合も、相続関係を確認して進めます。
相続登記の基本的な流れ
ご相談
不動産の内容、相続人、遺言書の有無などを確認します。
戸籍確認
亡くなった方と相続人の関係を戸籍で確認します。
不動産確認
登記簿、固定資産税資料、名寄帳などから対象不動産を確認します。
書類作成
遺産分割協議書、委任状、登記申請書などを準備します。
登記申請
法務局へ申請し、完了後の書類をお渡しします。
相続登記は、令和6年4月1日から義務化されています。
不動産を相続したことを知った日から一定期間内に申請が必要となるため、
不動産の名義が亡くなった方のままになっている場合は、早めの確認をおすすめします。
INHERITED LAND LOCATION
相続した土地の場所が
分からない方へ
固定資産税通知書や名寄帳に土地の地番が載っていても、
その土地が実際にどこにあるのか分からないことがあります。
JOネットワークでは、登記情報、地番、公図、地図情報を確認しながら、
相続した土地の所在確認をサポートします。
地番が分かっても、場所が分かるとは限りません
不動産の登記簿や固定資産税通知書には、土地の「所在」と「地番」が記載されています。
しかし、地番は普段使っている住所とは異なることがあり、地番だけを見ても実際の場所が分からない場合があります。
特に、山林、農地、私道、共有地、遠方の土地、祖父母の代から引き継がれている土地などでは、
相続人自身が現地を見たことがなく、どの土地を相続したのか分からないことがあります。
相続登記を進めるためには、まず相続対象となる不動産を把握することが重要です。
登記簿、固定資産税資料、名寄帳、所有不動産記録証明制度、公図、地図情報などを組み合わせて、
土地の情報を整理します。
このような場面で役立ちます
固定資産税通知書だけがある
通知書に記載された地番から、土地の場所や登記情報を確認するきっかけを作ります。
遠方の土地を相続した
現地へ行く前に、地図上で大まかな位置や周辺状況を確認することで、相続手続きの判断材料になります。
どの土地を相続したか不明
名寄帳や所有不動産記録証明制度などを活用し、相続対象となる不動産の整理を支援します。
土地の場所確認の流れ
資料確認
固定資産税通知書、名寄帳、権利証、登記簿などを確認します。
地番整理
所在、地番、家屋番号、不動産番号などを整理します。
登記確認
登記名義人、地目、地積、共有者、担保権などを確認します。
地図確認
公図や地図情報を確認し、土地の位置を整理します。
手続判断
相続登記、売却、管理、放置リスクなどを検討します。
土地の場所を確認することは、相続登記だけでなく、売却、管理、固定資産税の確認、
将来の相続対策にもつながります。
地番から土地の位置を調べたい場合は、関連サービスであるLRvisionの無料調査もご利用いただけます。
MORTGAGE CANCELLATION
住宅ローンを完済したので
抵当権を消したい
住宅ローンを完済しても、不動産登記簿上の抵当権は自動では消えません。
金融機関から受け取った書類を確認し、法務局へ抵当権抹消登記を申請する必要があります。
JOネットワークでは、完済後の抵当権抹消登記をサポートします。
抵当権抹消登記とは
住宅ローンを借りる際、多くの場合、土地や建物に金融機関の抵当権が設定されます。
住宅ローンを完済すると、金融機関から解除証書、登記識別情報、委任状などの抹消関係書類が交付されます。
ただし、これらの書類を受け取っただけでは、登記簿上の抵当権は消えません。
法務局へ抵当権抹消登記を申請し、登記記録から抵当権を消す必要があります。
抵当権が残ったままでも、日常生活ですぐ問題になるとは限りません。
しかし、将来、不動産を売却する場合、借換えをする場合、相続が発生した場合などに、
抹消登記が未了であることが問題になることがあります。
このような方はご相談ください
金融機関から書類が届いた
完済後に届いた抵当権抹消書類を確認し、登記申請に必要な内容を整理します。
書類をなくしてしまった
登記識別情報や解除証書などを紛失している場合でも、状況に応じて手続き方法を検討します。
売却前に急いで消したい
売却や借換えが予定されている場合、決済に間に合うように抹消登記の準備を進めます。
抵当権抹消登記の流れ
書類確認
金融機関から届いた解除証書、委任状、登記識別情報などを確認します。
登記確認
対象不動産、抵当権者、受付年月日、受付番号などを確認します。
追加確認
住所変更、氏名変更、金融機関の商号変更・合併の有無を確認します。
申請準備
登記申請書、委任状、必要添付書類を整えます。
登記完了
法務局へ申請し、完了後の書類をお渡しします。
抵当権抹消は、書類がそろっていれば比較的進めやすい手続きです。
ただし、完済から長期間経過している場合、金融機関の合併、住所変更、氏名変更、書類紛失などにより、
追加の確認が必要になることがあります。
REAL ESTATE TRANSACTION
不動産を売買するので
登記を任せたい
不動産売買では、売主から買主へ所有権を移転する登記が必要になります。
住宅ローンを利用する場合には、金融機関の抵当権設定登記も同時に行うことがあります。
JOネットワークでは、売買決済に必要な登記手続きをサポートします。
不動産売買の登記とは
不動産を売買した場合、売買契約だけで手続きが終わるわけではありません。
法務局で所有権移転登記を行い、登記簿上の所有者を売主から買主へ変更する必要があります。
また、買主が住宅ローンを利用する場合には、金融機関の抵当権設定登記を同時に行うことが一般的です。
売主側に既存の住宅ローンが残っている場合には、抵当権抹消登記もあわせて行う必要があります。
売買決済では、売買代金の支払い、鍵の引渡し、本人確認、必要書類の確認、登記申請が同じ日に行われます。
そのため、決済前の準備と書類確認が非常に重要です。
売買登記で確認する主な内容
売主の本人確認
登記名義人本人が売主であるか、意思確認ができるか、住所や氏名に変更がないかを確認します。
権利証・登記識別情報
所有権移転登記に必要となる権利証または登記識別情報の有無を確認します。
担保権・差押えの確認
抵当権、根抵当権、差押えなど、売買に影響する登記がないかを確認します。
売買登記の流れ
事前確認
売買契約書、登記簿、当事者情報、融資の有無を確認します。
書類案内
売主・買主それぞれに必要な書類をご案内します。
本人確認
売主・買主の本人確認、意思確認、必要書類の確認を行います。
決済立会
売買代金の支払い、書類確認、鍵の引渡しなどを確認します。
登記申請
決済完了後、所有権移転登記などを法務局へ申請します。
不動産売買では、決済当日に書類不足や本人確認上の問題が見つかると、
取引全体のスケジュールに影響することがあります。
JOネットワークでは、金融機関・不動産会社との連携経験を活かし、決済前の確認から登記申請まで支援します。
OWNERSHIP TRANSFER
離婚・贈与・遺贈で
不動産の名義を変えたい
不動産の名義変更は、売買や相続だけではありません。
離婚に伴う財産分与、生前贈与、遺言による遺贈などによって、
不動産の所有者を変更する場合にも登記手続きが必要です。
名義変更の原因によって、必要書類と注意点が変わります
不動産の名義を変更する場合、なぜ名義を変えるのかによって登記原因が異なります。
離婚に伴う財産分与であれば「財産分与」、親族間で無償で譲る場合は「贈与」、
遺言によって特定の人へ財産を渡す場合は「遺贈」など、原因に応じた書類を整える必要があります。
登記原因が変わると、必要書類、当事者、税金の検討、金融機関の承諾の要否なども変わります。
特に、住宅ローンが残っている不動産、共有名義の不動産、相続や離婚が関係する不動産では、
事前確認が重要です。
JOネットワークでは、登記手続きに必要な書類や流れを整理し、
税理士・弁護士など他士業との連携が必要な場合にも、状況に応じて進め方を確認します。
主な名義変更の場面
離婚による財産分与
離婚に伴い、夫婦共有の不動産や一方名義の不動産を相手方へ移す場合、
財産分与を原因とする所有権移転登記を行います。
親子・親族間の贈与
生前対策として不動産を贈与する場合、贈与契約書や登記申請に必要な書類を整理します。
遺言による遺贈
遺言によって相続人以外の方や特定の方へ不動産を渡す場合、遺言内容に応じた登記手続きを確認します。
名義変更前に確認したいこと
住宅ローンの有無
住宅ローンが残っている場合、名義変更に金融機関の承諾や事前相談が必要になることがあります。
税金の確認
贈与税、不動産取得税、登録免許税、譲渡所得税など、税務上の確認が必要になる場合があります。
共有者・関係者の確認
共有名義の場合、誰の持分を誰へ移すのか、関係者の同意や書類がそろうかを確認します。
名義変更の流れ
内容確認
財産分与、贈与、遺贈など、名義変更の原因を確認します。
登記確認
現在の名義、共有持分、抵当権、住所変更の有無を確認します。
必要書類
原因に応じて契約書、協議書、遺言書、印鑑証明書などを確認します。
税務確認
必要に応じて税理士等と連携し、税金面の確認を行います。
登記申請
書類が整い次第、法務局へ所有権移転登記を申請します。
離婚・贈与・遺贈による名義変更は、登記だけでなく、税金、住宅ローン、相続関係、
共有者との関係などをあわせて確認する必要があります。
名義を変える前に、まずは現在の登記内容と変更の目的を整理することが大切です。
