使い慣れたgoogle-mapsが、そのまま「自社専用の資産管理」
企業が保有する不動産は、単なる固定資産ではありません。
本社、支店、営業所、工場、倉庫、駐車場、社宅、寮、研修所、資材置場、旧店舗跡地、遊休地、合併で承継した土地、今は使っていない山林や雑種地。
これらはすべて、企業の歴史と事業展開の中で積み上がってきた重要な経営資源です。
ところが、その全体像を地図上で正確に把握できている企業は、意外と多くありません。
固定資産台帳には載っている。
登記簿上は会社名義になっている。
税務上は管理されている。
各部署や各拠点では、ある程度把握している。
しかし、経営層、監査法人、顧問弁護士、法務部、財務部、不動産管理部門が、同じ地図を見ながら、自社の保有不動産を横断的に確認できる状態になっているでしょうか。
全国に点在する不動産を、一覧表だけで管理していないでしょうか。
地番は分かるけれど、Google Mapsで見ても正確な場所が分からない。
住所はあるけれど、登記上の土地と一致しているのか分からない。
固定資産台帳にはあるけれど、現地がどこか分からない。
このような状態では、不動産を経営資源として活用することは難しくなります。
これからの企業不動産管理は、台帳だけでは足りません。
使い慣れたGoogle Mapsのような地図上で、自社の保有不動産を確認できること。
地番ポリゴンによって、土地の位置と形状を見える化すること。
所有不動産記録証明制度を活用して、自社名義の不動産を棚卸しすること。
そして、その結果をGIS上に配置し、自社専用の資産管理マップとして使える状態にすること。
この仕組みによって、企業の不動産管理は新しい段階に入ります。
土地家屋調査士法人JONでは、企業が保有する不動産を、地番、登記、GIS、地番ポリゴンを活用して地図上に見える化する取り組みを支援しています。
詳しくは、こちらのページをご覧ください。
使い慣れたgoogle-mapsが、そのまま「自社専用の資産管理」
企業不動産管理の問題は「一覧はあるが、地図がない」ことです
多くの企業には、固定資産台帳があります。
経理部門や財務部門では、土地や建物の取得価額、帳簿価額、減価償却、固定資産税、所在地などを管理しています。
法務部門では、登記簿、契約書、合併時の承継資料、担保設定、賃貸借契約などを管理していることがあります。
不動産管理部門や総務部門では、各拠点の利用状況、管理委託、修繕、賃貸、売却候補などを把握しているかもしれません。
しかし、それらの情報が一つの地図上で統合されていないと、不動産の全体像は見えにくいままです。
表で見れば、土地の所在や地番、面積は分かります。
しかし、表だけでは、その土地がどこにあるのか、どのような形なのか、道路に接しているのか、隣接地と一体利用できるのか、周辺環境がどうなっているのかは分かりません。
不動産は、文字だけで判断する資産ではありません。
不動産は、場所の資産です。
地図上で見て初めて、価値、リスク、活用可能性、売却可能性、管理負担が見えてきます。
だからこそ、企業不動産管理には地図が必要です。
所有不動産記録証明制度は、企業不動産棚卸しの入口になります
所有不動産記録証明制度は、所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的に把握するための制度です。
相続登記義務化との関係で、個人の相続不動産を把握する制度として語られることが多いですが、企業にとっても重要な意味があります。
法人が自社名義の不動産を把握する入口として、この制度を活用できる可能性があるからです。
企業の歴史が長くなると、保有不動産の把握は複雑になります。
過去に取得した土地。
事業所閉鎖後も残っている土地。
合併で承継した土地。
旧商号の時代に取得した土地。
支店や営業所の移転後に残った土地。
共有持分として残っている私道や通路。
固定資産台帳には載っていないが、登記上は会社名義として残っている可能性のある土地。
このような不動産は、社内資料だけでは見つけにくいことがあります。
所有不動産記録証明制度を活用することで、登記名義人として記録されている不動産を確認する入口ができます。
ただし、証明書を取得しただけでは、まだ資産管理としては不十分です。
そこに記載された不動産を地図上に配置し、地番ポリゴンで形状を見える化して初めて、企業不動産管理として使える情報になります。
所有不動産記録証明書だけでは、土地の場所は分かりません
所有不動産記録証明書で不動産の一覧が分かったとしても、そのままでは現地の状況は分かりません。
地番が記載されていても、その土地がGoogle Maps上のどこにあるのか、一般の方には分かりにくいことがあります。
住所と地番は違います。
住居表示と登記上の所在は違います。
同じ町名でも、地番区域が広く、地図上で正確な位置を探すのが難しい場合があります。
特に、企業が保有する土地には、一般的な住宅地だけでなく、工場用地、駐車場、資材置場、山林、雑種地、道路状の土地、細長い残地、共有持分などが含まれます。
これらは、住所検索だけでは正確にたどり着けないことがあります。
つまり、所有不動産記録証明制度で一覧を取得することは第一歩です。
その次に必要なのは、地番を地図上の位置へ変換することです。
さらに必要なのは、その土地の形状を面として確認することです。
点で表示されるだけでは、土地の広がりや形は分かりません。
地番ポリゴンで表示することで、土地がどの範囲にあり、どのような形をしているのかが見えてきます。
使い慣れたGoogle Mapsが、自社専用の資産管理画面になる
企業の担当者にとって、新しいシステムを導入することは負担になることがあります。
画面の使い方を覚える必要がある。
地図の操作に慣れる必要がある。
部門ごとに使い方が変わる。
現場担当者が使ってくれない。
このような課題があります。
そこで重要になるのが、使い慣れたGoogle Mapsのような操作感です。
普段から誰もが使っている地図上に、自社の保有不動産が表示される。
地図を拡大する。
縮小する。
航空写真を見る。
周辺道路を見る。
駅や幹線道路との距離を見る。
その上に、自社の土地が地番ポリゴンとして重なっている。
この状態になれば、不動産管理は一気に直感的になります。
一覧表を見て議論するのではなく、地図を見て議論できるようになります。
経営企画部、財務部、法務部、不動産部門、監査法人、顧問弁護士が、同じ地図を見ながら話せるようになります。
「この土地は駅に近い」
「この土地は工場の隣にある」
「この土地は道路状に細長い」
「この土地は今の拠点とは離れている」
「この一帯に自社の土地がまとまっている」
こうした会話が、地図上でできるようになります。
地番ポリゴンがあると、土地が「点」ではなく「面」で分かります
企業不動産を地図化する場合、単にピンを立てるだけでは不十分です。
ピンは、その場所のおおよその位置を示すには便利です。
しかし、不動産は点ではありません。
土地は面です。
面積があり、形があり、接道があり、隣接地との関係があります。
地番ポリゴンを使うことで、一筆ごとの土地の形状を地図上で確認できます。
これは企業不動産管理において非常に重要です。
たとえば、同じ1,000平方メートルの土地でも、整形地なのか、細長い土地なのか、道路に接しているのか、奥まった土地なのかで、活用可能性は大きく変わります。
また、工場や倉庫の周辺にある土地が、自社所有地なのか、他社所有地なのか、共有なのかによって、将来の拡張計画や売却方針も変わります。
地番ポリゴンは、企業不動産を「位置情報」から「経営判断に使える空間情報」へ変えるための重要な技術です。
土地の形が見えることで、管理部門だけでなく、経営層にも直感的に伝わる資料になります。
台帳管理から、GIS管理へ
これまで企業不動産管理は、台帳を中心に行われてきました。
物件名、所在地、地番、面積、取得日、帳簿価額、固定資産税、利用状況、担当部署。
これらはもちろん重要です。
しかし、台帳だけでは、不動産の空間的な意味は見えません。
これからの企業不動産管理では、台帳情報とGISを連動させることが重要になります。
GIS上に自社不動産を表示し、必要に応じて、登記情報、固定資産情報、利用状況、写真、契約情報、管理担当、売却方針、現地確認状況などを重ねていく。
そうすることで、不動産は単なる一覧表ではなく、自社専用の資産管理マップになります。
地図を見れば、どこに何を持っているかが分かる。
ポリゴンをクリックすれば、その土地の情報が分かる。
管理状況や方針が分かる。
未確認の土地、売却候補、現地調査が必要な土地を分類できる。
これが、企業不動産管理の新しい姿です。
企業が所有不動産記録証明制度を活用すべき典型場面
所有不動産記録証明制度の活用は、次のような企業に特に向いています。
１．全国に拠点を持つ企業
支店、営業所、工場、倉庫、駐車場などが全国にある企業では、不動産の全体像が見えにくくなりがちです。
地域ごとに管理されている情報を、全社的に見える化する必要があります。
２．合併・事業譲渡・組織再編を経験した企業
合併や事業譲渡により、旧会社名義の不動産や承継不動産が残っていることがあります。
過去の商号、本店所在地、会社法人等番号、登記名義を確認しながら、不動産の棚卸しを行うことが重要です。
３．遊休地・低利用地を整理したい企業
社宅跡地、旧店舗跡地、使われていない駐車場、地方の小規模土地などは、台帳上は存在していても経営判断の対象から外れがちです。
地図化することで、売却、賃貸、管理継続、用途変更の検討がしやすくなります。
４．監査・内部統制の観点から不動産を整理したい企業
固定資産台帳、登記名義、実際の利用状況、現地の状態にズレがないかを確認することは、監査や内部統制の観点でも重要です。
地図上に配置することで、書類だけでは見えない違和感に気づくことがあります。
５．経営戦略としてCREを見直したい企業
企業不動産、いわゆるCREを経営戦略として見直す場合、まず保有不動産の全体像を把握する必要があります。
所有不動産記録証明制度で一覧を確認し、GISと地番ポリゴンで可視化することで、戦略検討の土台ができます。
一覧取得から資産管理マップ化までの流れ
企業が所有不動産記録証明制度を活用し、自社専用の資産管理マップを作る場合、次のような流れが考えられます。
- 会社法人等番号、商号、本店所在地、旧商号などを整理する
- 所有不動産記録証明制度の活用を検討する
- 自社名義の不動産一覧を取得・整理する
- 登記情報や固定資産台帳と照合する
- 地番をもとに位置特定を行う
- GIS上に不動産を配置する
- 地番ポリゴンで土地の形状を可視化する
- 利用状況、管理状況、売却方針、現地確認状況を付加する
- 社内共有用の資産管理マップとして活用する
- 必要に応じて、測量、境界確認、売却、活用、名義整理へ進む
この流れにより、単なる不動産一覧が、経営判断に使える地図情報へ変わります。
重要なのは、最初からすべてを完璧にしようとしないことです。
まずは全体像を把握する。
次に地図上に配置する。
そのうえで、重要度の高い土地から詳細調査へ進む。
この段階的な進め方が、企業不動産の棚卸しには向いています。
資産管理マップで見えてくること
自社不動産を地図上に配置すると、一覧表では見えなかったことが見えてきます。
たとえば、ある地域に自社所有地が集中していることが分かるかもしれません。
反対に、事業上ほとんど意味を持たない小規模土地が全国に点在していることが分かるかもしれません。
旧拠点の周辺に、まだ自社名義の土地が残っていることに気づくかもしれません。
道路状の土地や共有持分が、売却時や再開発時の論点になることもあります。
山林や斜面地、河川沿いの土地であれば、管理リスクや災害リスクを確認する必要があります。
工場や物流拠点の周辺であれば、将来の拡張余地や周辺土地との関係が見えてきます。
地図化によって、不動産は「数字」から「場所」に戻ります。
そして、場所として見えることで、経営判断がしやすくなります。
監査法人・顧問弁護士・経営企画部門にも伝わりやすい
企業不動産の整理は、不動産管理部門だけの問題ではありません。
監査法人、顧問弁護士、経営企画部門、財務部門、法務部門、内部監査部門にも関係します。
たとえば、固定資産台帳と登記名義が一致しているか。
遊休不動産が適切に管理されているか。
合併で承継した不動産が整理されているか。
担保設定、借地権、賃貸借、境界未確定などのリスクがないか。
売却候補不動産の優先順位は適切か。
これらを文字だけで説明するのは大変です。
しかし、地図上に表示すれば、関係者が同じ画面を見て議論できます。
この土地はどこにあるのか。
周辺には何があるのか。
なぜ売却候補なのか。
なぜ残すべきなのか。
なぜ現地確認が必要なのか。
地図は、部門間の共通言語になります。
使い慣れたGoogle Mapsのような画面であれば、専門外の役員や管理部門にも伝わりやすくなります。
地図のことなら土地家屋調査士法人JONが対応可能です
企業不動産を地図化するには、単なる地図システムだけでは足りません。
登記上の地番を読み、土地の位置を特定し、地番ポリゴンを扱い、現況との関係を理解し、必要に応じて測量や境界確認へ進める専門性が必要です。
土地家屋調査士は、土地の表示、地番、境界、測量、建物の表示登記を扱う専門家です。
土地家屋調査士法人JONは、その専門性に加え、GIS、地番ポリゴン、インデックス・マップ、登記情報との連携を活用し、企業の保有不動産の見える化を支援します。
単に一覧を作るだけではありません。
地図上に配置する。
土地の形状を見せる。
現地確認が必要な土地を分類する。
測量や境界確認が必要な候補を抽出する。
社内説明や経営判断に使える資料にする。
このような流れを支援できます。
企業の保有不動産を、使い慣れた地図上で管理したい。
所有不動産記録証明制度を使って、自社不動産の棚卸しを始めたい。
固定資産台帳と登記情報を地図でつなげたい。
このような場合は、土地家屋調査士法人JONへご相談ください。
所有不動産記録証明制度は「取得して終わり」ではありません
所有不動産記録証明制度は、非常に有効な制度です。
しかし、証明書を取得して終わりではありません。
むしろ、取得した後が重要です。
一覧に出てきた不動産をどう整理するか。
どの土地が現在利用中なのか。
どの土地が遊休化しているのか。
どの土地が売却候補なのか。
どの土地に管理リスクがあるのか。
どの土地について測量や境界確認が必要なのか。
どの土地が固定資産台帳と一致していないのか。
これらを整理することで、初めて制度の価値が出ます。
企業にとって重要なのは、証明書の取得そのものではなく、取得した情報を経営判断に使える形へ変換することです。
その変換の中心になるのが、GISと地番ポリゴンです。
企業不動産戦略は、新しい時代に入っています
これまでの企業不動産管理は、保有すること、管理すること、必要に応じて売却することが中心だったかもしれません。
しかし、これからは違います。
企業不動産は、見える化し、比較し、分析し、戦略的に活用する時代です。
地図上に載せることで、拠点戦略、物流戦略、遊休地整理、資産効率、リスク管理、M&A後の資産整理、ESGや災害リスク対応にもつながります。
所有不動産記録証明制度は、その入口になります。
GISは、その情報を使える形にします。
地番ポリゴンは、土地を面として見せます。
Google Mapsのような使い慣れた地図画面は、社内共有を容易にします。
この組み合わせによって、企業不動産戦略は新しい時代に突入します。
まとめ
「使い慣れたgoogle-mapsが、そのまま自社専用の資産管理になる」
これは、単なる見た目の話ではありません。
企業が保有する不動産を、一覧表から地図へ、文字情報から空間情報へ、固定資産管理から経営戦略へ進めるという意味です。
所有不動産記録証明制度を活用すれば、自社名義の不動産を把握する入口ができます。
しかし、一覧を取得しただけでは、土地の場所、形状、現況、活用可能性、リスクまでは見えません。
その一覧をGISに載せ、地番ポリゴンで土地の形を表示し、固定資産台帳や登記情報、現地情報とつなげることで、自社専用の資産管理マップになります。
全国に不動産を保有する企業、合併や組織再編を経験した企業、遊休地を整理したい企業、監査や内部統制の観点から不動産管理を強化したい企業は、所有不動産記録証明制度の活用を検討すべきです。
地図のことなら、土地家屋調査士法人JONが対応可能です。
所有不動産記録証明制度、GIS、地番ポリゴン、登記情報、インデックス・マップを組み合わせ、企業の保有不動産を経営に使える形へ見える化します。
企業不動産は、台帳に眠らせる時代から、地図で動かす時代へ。
まずは、自社の不動産を地図上で見える化することから始めてみてください。
使い慣れたgoogle-mapsが、そのまま「自社専用の資産管理」
