遺贈・配偶者居住権

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相続・遺言 

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• 遺贈

• 特定遺贈の場合

　受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができます（同９８６条）。相続のときのように熟慮期間内という制限はありませんし、家庭裁判所に対する申述などの特別な方式もありません。特定遺贈の放棄は、遺贈義務者（通常は遺言者の相続人又は相続財産管理人等）に対する意思表示によって行います。

• 包括遺贈の場合

　包括受遺者は、遺産の全部又は一部を包括的に承継することから相続人に類似し、民法では相続人と同一の権利義務を有するとしています（同９９０条）。したがって、熟慮期間内に単純承認、限定承認又は放棄を行うことになります。

• 配偶者居住権

（例）

　『　第１条　遺言者は、遺言者の所有する次の建物について、配偶者居住権を、遺言者の配偶者〇〇〇〇（生年月日）に遺贈する。

（建物の表示）

所　　在　東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇〇番地〇

家屋番号　〇〇番〇

種　　類　居宅

構　　造　鉄筋コンクリート陸屋根２階建

床 面 積　１階　〇〇．〇〇㎡

２階　〇〇．〇〇㎡　　　　　　　　　　　　　』